民主党のこども手当

所得税の対象となる所得

所得税の対象となる所得には、「山林所得」「一時所得」「雑所得」もあります。

 

山林所得とは、5年を超える山林を伐採したり立木のまま譲渡した場合に得た所得の事です。ただし所得が5年以内の場合は事業所得や雑所得となります。一時所得とは、営利目的以外で生じた所得のことです。通年で発生した所得ではなく一時的に得た所得のことです。損害保険の満期金や懸賞の賞金などが含まれます。懸賞の中には宝くじの当選金は対象外とされ非課税扱いとなります。山林所得や一時所得は、毎年発生する所得ではないので所得税の税率が低く抑えられているのが特徴です。

 

雑所得とは他の所得の分類にあてはまらない所得の事で、公的年金がこの所得となります。公的年金の場合、年間の総収入から公的年金控除を差し引いた金額が課税対象額となります。公的年金控除は年齢や公的年金の額により算出されます。

国税

所得税は所得に対する国税ですが、この所得は個人が得た収入全てというわけではありません。所得税を計算する場合、収入から必要経費や損失、所得控除などを差し引いた金額を対象にします。そのその差し引いた金額が個人の所得となります。

 

必要経費とは、事業主の場合は商品の原価や販売費、諸経費のことで、会社員の場合は給与所得控除などのことです。年金などが主な収入の場合は公的年金控除などが必要経費として認められています。つまり、個人収入を得るためにかかった費用は所得税の対象からはずされているのです。

 

さらに、医療控除や配偶者控除など生活に必要とされる支出なども所得税の対象外とされます。こうした所得控除は15種類ありそれぞれ条件を満たしていれば所得税の対象外となります。一年間の全ての収入を得るために必要とされる経費は、所得税の課税の対象とはされないということです。

 

事業主や会社を退職した人は

所得税は一年間の収入を確定申告によって申告しなければなりません。会社員などの給与所得者の場合は源泉徴収などによって手続きを行なってくれるので申告は不要となります。しかし、給与所得以外の収入があった時や、住宅をローンで購入したり、高額な医療費を支払った場合は個人で申告を行なうことになります。また給与収入が2000万円を超えた時は確定申告が必要です。

 

事業主や会社を退職した人は、個人で確定申告をしなければなりません。所得税の確定申告は、課税対象年の翌年の2月16日から3月15日の期間にもよりの税務署で申告します。その後、郵送されてくる所得税の納付書で納税します。その期間には各税務署などに相談窓口が設置されていますので利用すると良いでしょう。

 

確定申告により、思わぬ還付を受ける場合もあるので、日頃から医療費などの領収書は大切に保管するように心がけたいものです。