相続税の節税対策:基礎控除額を増やし相続税率を下げる

相続税の節税対策:基礎控除額を増やし相続税率を下げる

遺産を相続した時に気になるのが相続税ですが、実際には基礎控除額が大きいため、全体の5%弱の人に納税義務が生じるといわれています。

 

 

 

しかし、長期的な不況に陥っている日本の経済状況から、今後基礎控除の額を引き下げる方向で話が進んでおり、これまでは相続税とは無縁だった人でも対象に入る可能性が出てきました。

 

 

 

現在の基礎控除額は5000万円+(1000万円×法定相続人の数)となっていますが、これが3000万円+(600万円×法定相続人の数)となる予定です。

 

 

 

相続税の節税対策としては、やはり基礎控除額を増やすことに尽きます。控除後の遺産の評価額によって税率も変わってきますので、仮に納税義務が生じたとしても、評価される遺産総額が少ないに超したことはありません。

 

 

 

基本的な控除額は上記の通り、現時点で最低6000万円となりますが、見落としがちなのが相続放棄をした人です。例え放棄の手続きをとっていても法定相続人であれば基礎控除の計算時に数に入れることができますので、落とさないようにしましょう。

 

 

 

また、被相続人に実子がいない時は二人、いるときは一人の養子を法定相続人として数えることが出来ます。特別養子縁組の場合は人数制限なく、実施として扱われます。

 

配偶者や未成年、障害者が相続した場合の軽減措置や、生命保険、死亡退職金の控除もありますので、これらを余さず計算して、余分な税金を払わないよう気をつけましょう。

 

なお、税務に関する専門家は税理士ですので、分からない時には相談してみましょう。