相続税控除の種類:障害者控除

相続税控除の種類:障害者控除

相続人の中に障害者の方がいた場合は相続税控除の中の障害者の控除の対象になる可能性があります。その内容と控除の算出方法、控除の対象になる条件についてお伝えしたいと思います。

 

 

 

まず、内容ですが、相続人が70歳未満で障害者の場合、相続税の額から一定の金額を差し引くことができ、それによって税金が安くなるというものです。

 

 

 

続いては障害者控除の算出方法ですが、相続人のうち障害者の方は70歳になるまでの年数に対して一定の金額が相続税から控除され、障害の重さで算出の仕方が変わっていきます。

 

 

 

障害が一般障害者であれば、控除額は、その障害者が満70歳になるまでの年数1年に対して6万円の合計額になります。例えば、一般障害者の相続したときの年が30歳の場合だとすると、70-30=40、6×40=240万円が障害者控除額になります。

 

 

 

そして、障害が特別障害者であれば、先程の一般障害者の例えと同じで考えると、70-30=40、12×40=480万円が控除額になります。

 

 

 

最後に、障害者の控除適用条件ですが、1、相続で財産を取得したときに日本国内に住所があること、または、日本国籍をもっていること。2、相続で財産を取得した障害者の方が法定相続人であること。3、相続で財産を取得したときに障害者であること。

 

(一般障害者は、公的機関や精神保健指定医に知的な障害があると判定された人、法律によって身体障害者手帳など交付されている人であることが要件。特別障害者は、一般障害者の中で、特に重度の障害がある人、精神障害や介護が常に必要になる人であることなどが要件。)

 

以上が、相続税控除の中の障害者控除が適当になるための条件になります。