相続税控除の種類:配偶書控除

相続税控除の種類:配偶書控除

相続税の納付義務がある人は、全体の5%前後といわれています。というのも、現行法では相続税控除額が非常に大きく、最低6000万円以上の遺産がなければ全額控除されるからです。

 

 

 

相続税控除の基本は、5000万円+(法定相続人の人数×1000万円)です。相続税はこの額を差し引いた遺産に対して課税されるので、法定相続人が一人で7000万円の遺産があった時は、1000万円だけが課税対象になります。

 

 

 

また、このほかにも控除できる項目はいくつもありますが、なかでも配偶書控除は控除額が大きく、1億6000万円までの遺産は非課税になっています。これは、親子の場合と違って配偶者は年が近い場合が多いため、立て続けに二回相続税を支払うような状況を避けるためです。

 

 

 

なお、この控除には婚姻期間は加味されないため、結婚してすぐに配偶者が死亡した場合でも配偶書控除を受けることが可能です。控除対象となるのは法定相続分ではなく実際相続した額ですので、上記金額内の遺産を配偶者がすべて相続すれば、相続税は全くかからないことになります。

 

 

 

なお、この控除は相続税の申告期限である被相続人死亡の翌日から10か月以内に持分を届け出ることが前提となっていますが、話し合いが長引いている場合には申告期限後3年以内の分割見込書を提出することで、被相続人の死亡から3年間期限が延長されます。

 

 

 

訴訟等でさらに時間が必要な場合には、遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書を提出して再延長できます。