相続税の節税対策:債務控除

相続税の節税対策:債務控除

相続時に、プラスになる財産に対して相続税をかけるために相続財産からマイナスの財産を差し引きます。

 

 

 

このマイナス財産を差し引くことを債務控除といいます。そのマイナスになる財産は大きく分類すると2種類ありまして、1つが借金で、もう1つが葬式に関する費用になります。

 

 

 

その借金にあたるのが以下のものになります。

 

 

 

1,被相続人が亡くなるときに残っていた、不動産や車、事業のためなどに銀行からした借り入れ。
2、被相続人が亡くなるときに治療や入院通院のための費用の未払い分。
3、被相続人の所得税や住民税、消費税、不動産を購入していた場合不動産取得税や固定資産税の未納付分。(被相続人にかかる税金で、それが被相続人の亡くなった後に確定した部分も含められます。)
4、被相続人が亡くなる前の水道代やガス代などの水道光熱費。

 

 

 

5、被相続人が保証している債務で、主たる債務者が支払い不可能の状況で被相続人がその債務の支払いをしなければならず、かつ、主たる債務者に支払った債務を回収することが不可能の部分。(この条件以外の保証債務は債務控除の借金とはみなされません。)

 

 

 

加えて、葬式に関する費用には以下のものが当てはまります。

 

1、被相続人の遺体の捜索、遺体や遺骨などを運ぶために負担した費用。
2、遺体や遺骨の回送にかかった費用。
3、火葬や埋葬、納骨のために負担した費用。
4、被相続人の葬式などの前後で負担したお通夜やお寺の僧侶の方に支払った費用などの葬式などに必要になる費用。(初七日や法事、お墓等の費用は含まれません。)

 

以上の借金や葬式に関する費用などを相続財産から差し引いてプラスが残る場合に相続税が課されることになります。