配偶者控除

配偶者控除

最近話題になっているのがこの配偶者控除や年金のことです。基本的に配偶者に所得があっても、配偶者年間合計所得が38万円以下なら配偶者控除を得ることができます。

 

 

 

例えば給与所得は103万円以下なら、給与所得控除額で65万円を指し引かれ、38万円となります。またその他にも不動産所得や一時所得などで、合計所得金額が38万円以下の場合はやはり配偶者控除を受けるということになります。

 

 

 

配偶者特別控除というのもあり、もしその納税者本人の所得が1000万円以下の場合で、配偶者の合計所得金額が38万円超える76万円未満の場合に、配偶者の所得金額に応じて認められるものになります。控除対象になる配偶者は、民法の規定による配偶者であること、また納税者と生計を一つにしていること、年間の合計所得金額が38万円以下のこと、青色申告の事業専従者としてその年一度も給与の支払いを得ていないこと、また白色申告者の事業専従者でないことなどが条件になります。

 

 

 

一般の控除対象配偶者は控除額が38万円、そして老人控除対象配偶者が48万円となっています。老人控除対象配偶者と見なされるには、その年12月31日の段階で、年齢が70歳以上である必要があります。もし老人控除対象配偶者で、なおかつ特別障害者の場合は平成23年度から48万円、そして75万円を控除することができます。

 

 

 

もし障害者、ご老人と一緒に住んでいるからといっても、こうした控除があることは、より生活をスムーズにして、なおかつご老人、障害者である配偶者にやさしい措置といえます。