住民税と国民健康保険額

住民税と国民健康保険額

皆さんが毎期、そして毎月支払っている住民税と国民健康保険料はどのように算出されるか御存知でしょうか。

 

 

 

これらは前年の確定申告の申告額によって決定されるもので、計算方法は、200万円以下は5パーセント、そして200万円以上700万円以下が10パーセント、そして控除額10万円、また700万円以上なると13パーセントで控除額が31万円になります。

 

 

 

計算方法としては前年の所得金額がベースとなります。また、国民保険料は住んでいる地域によって保険料が違ってきます。というのも、各市区町村が医療費の総額を計算して、くにからの補助金などを差し引いて各世帯に割り当てていきますから、国民健康保険は、その住んでいる自治体にもよりますが、だいたい所得金額の10パーセント以上になります。

 

 

 

そうなるとこの金額も軽視できなくなります。また、課税所得が290万円を超えると、事業税の5パーセントが加算されるようになります。

 

 

 

もし健康保険料、住民税、そして事業税などがかかった場合は所得金額の3割から4割が税金となることに注意してください。意外に還付金が多くて舞い上がっている矢先に、住民税や国民年金、また国民健康保険で青くなる人が多いかもしれませんね。

 

 

 

国民健康保険の支払いは毎年確定申告の控除額になるものの、結局は還付してもらった以上のお金を払うことになる場合が多く、結局貧乏暇なしのような状況になることが多そうですね。こうして改めて計算してみるといかに税金を払っているのかがよく分かります。