扶養控除

扶養控除

扶養控除は配偶者だけが得られるものではありません。もちろんその世帯主が扶養している所得税法上の扶養者がいる場合は、扶養控除をすることができます。配偶者以外の親族、つまり六親等内の血族であり、三親等内の姻族になります。

 

 

 

もちろん養子や都道府県から養護を委託された老人であることが条件になります。納税者と生計を一つにし、なおかつ年間の合計所得金額が38万以内であることなど、そして青色申告でその年の一度も給与の支払いを得ていないこと、また白色申告の専従事業者でないことなどが条件です。

 

 

 

この扶養親族の金額は一般の扶養控除で38万まで、そして特定扶養親族にあたる、19歳から23歳未満までの子供は63万円、老人扶養親族の場合は、同居していな場合は48万円、そして同居している場合は58万円になります。

 

 

 

もし特別障害者の場合は23年から改革されてより多くの控除が得られるようになりました。扶養家族が多ければ、それだけ家計を圧迫しますし、将来に備えて色々なことを積み立てておかないといけません。

 

 

 

ですから、とくにこの控除は配偶者控除だけではなくて、子供に関する、そしてこれからの超高齢化社会に向けて、必要な措置であることはいうまでもありません。

 

 

 

子供についての子供手当の是非が問われるなかで、いかに将来の人材を育て、なおかつお年寄りの世話もしっかりして扶養控除を得ながら家計をやりくりしていくかがこれからの日本の家族の課題になるでしょう。