民主党のこども手当

配偶者控除

所得税の対象となる課税所得は、実際の収入から必要経費や損失を差し引いてからさらに所得控除を差し引いた金額です。事業主の場合と違って、会社員の場合は所得税の所得控除が大きな割合を占めるのではないでしょうか。

 

池袋 歯科

 

一般的な会社員の場合、配偶者控除というものがあります。配偶者控除とは、納税者と生計を共にする配偶者に所得が無い場合、または一定金額以下の所得の場合に所得控除が受けられるというものです。

 

 

 

つまり、一般的な会社員の場合、妻が一定以下の収入しかないとすると、夫の収入から所得控除を受けることが出来るのです。配偶者控除の対象になると、それだけ所得税の課税対象額が低くなるのです。

 

 

 

所得税の配偶者控除を受けることの出来る範囲は、配偶者と生計を共にしている事と、年間所得が38万円以下、給与所得の場合は103万円以下と定められています。